アフターサポート

H12年 ｢品確法｣による｢瑕疵担保責任｣ 施行平成12年度より｢住宅品質確保促進法｣に基づき､住宅の販売会社及び建築会社は､新築住宅の瑕疵(かし) *1
をお引渡しより10年間保証する事が義務付けられました｡これにより販売及び､建設会社は住宅の基本構造部(躯体･屋根･基礎等の構造耐力上主要な部分)に関して問題が生じた場合の修補工事費用は､販売及び､建設会の負担となりました｡

H21年 『住宅瑕疵担保履行法』 施行
特定住宅瑕疵担保責任の履行確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)の制定により､H21年10月1日からの新築住宅の売主､又は請負業者(住宅事業者)は瑕疵担保責任を確実に履行する為の資力確保措置が義務付けられました｡これにより住宅事業者は｢必要額を保証金として供託する｣か｢対象住宅の保険加入*2｣ のどちらかが必要となりました｡

*1 瑕疵(かし) ･･･ 住宅の隠れた傷や欠陥 引渡し時には見えていなかった原因 等
*2 対象住宅の保険加入 ･･･ 国土交通大臣が認定した住宅瑕疵担保責任保険

保証対象物件

1）指定地盤会社による地盤調査の結果､基礎･地盤補強提案書に基づく基礎工事を行い､且つ指定地盤会社による地盤補強工事を行う事で､連合会が適切と判断した地盤上に建築した住宅

2)指定地盤会社による地盤調査の結果､基礎･地盤補強提案書で地盤補強工事の必要を認めなかった物件については､基礎･地盤補強提案書に基づく基礎工事を行い､連合会が適切と判断した地盤上に建築した住宅

【当社の新築住宅 (注文･分譲) は全て瑕疵担保保険付住宅です】

保証機関

一般社団法人 地盤保証連合会 ････
地盤保証連合会とは､信頼性･実績共にトップレベルの大手地盤調査会社が集まり､保証資力の裏付けを十分に持った大手損害保険会社と連携した会

保証期間

物件のお引渡しから10年間
保証対象物件が施主に渡された日から開始し､10年後の該当応答日まで

保証限度額

最高額 5,000万円まで

1）保証対象物件の建物･地盤の修復工事費用の実費合計額を5,000万円まで保証｡

2)修復工事費用の査定は､連合会が査定します

保証内容

不同沈下等の理由が建物に影響を及ぼした場合の修復工事費用･損害賠償
地盤調査または地盤補強工事の結果に起因して対象物件の地盤の不同沈下等により､建物が損壊した場合､損壊した建物･地盤の修復工事を行い､または修復工事に代えて損害賠償を支払います

床下の換気に吹溜りをつくらず十分に換気量を確保する事により､ノンケミカル方式(薬剤散布をせず構造上白ありの発生を防ぐ方式)による保証書が発行されます｡
【当社の新築住宅 (注文･分譲) は全て瑕疵担保保険付住宅です】

保証機関

城東テクノ株式会社･････
主として基礎廻りの製品販売や工法を開発している会社｡KP工法(白あり保証発行の工法)は､年間20万棟オーバーの実績を誇ります｡

保証期間

工法の施工から10年間

保証限度額

最高額 500万円まで

保証内容

保証期間中に住宅に白ありの発生による損害が発生した場合